のわ 転職全落ちを経験した後、公務員在職中に月30~40万の資産収入を構築。 脱・公務員を達成後、現在の年商は2〜3000万ほど、法人代表。 公僕生活から自由を取り戻したのわと申します! >>詳しいプロフィールはこちら======!特集記事!======
![]()
5年後、生き残っていられる公務員と、社会に居場所をなくして3食カップ麺待ったなしの”お荷物”公務員の違いとは…? なぜか当てはまってる人ほどバカにする【3つの特徴】を辛口公開。 >>生き残る公務員/社会のお荷物化して"消える"公務員【3つの致命的特徴】


↑本記事は、上記のように考えているあなたに向けた記事です。
先に結論言ってしまうと、
ぼくも「公務員は副業禁止」なんて、ちゃんちゃらおかしいと思ってます。
ハッキリ言って、公務員にとってはもちろん、
社会にとってもマイナスでしかない、時代遅れの足かせ。
大体、こんなご時世に、
公務員の給料”だけ”に頼り続けるって、ぶっちゃけ不安すぎませんか?
- 税金も物価もアホみたいにどんどん上がるのに、
- 給料は全然上がらない。むしろ退職金とか削られまくって生活危機。
ボーっと眺めてたら、生活が苦しくなっていく未来しかありませんよね。
なのに、「規則だからダメ」の一点張りで、
路頭に迷わないための努力すら封じられるなんて、
おかしいとしか言いようがありません。

「この先何十年も公務員の給料だけで暮らしてくなんて、不安すぎる…」
って思ってました
しかし、ぼくは公務員在職中に副業を始めたおかげで、
- 公務員在職中に毎月30~40万を資産収入で稼ぎ、
- さらに公務員を辞めた後は年商2〜3000万をキープしつつ、
- 何の束縛もない「時間持ち」の暮らしまで辿り着くことができました。
※このへんの経緯は、こちらの記事で全部お話してます。
(突然妻がぶっ倒れた話・転職全落ちエピソード入り)
この記事では、当時調べた知識や今に至るまでの経験を元に、
下記のような内容をお伝えしていきます。
- なぜ「副業禁止はおかしい」と断言できるのか?
- 公務員の副業禁止が絶対おかしい、決定的な5つの理由
- 公務員の「副業解禁」には期待していいのか?
- 副業禁止でも、公務員が現実的に収入を増やす方法とは?

- 「公務員が副業禁止なんて絶対おかしい」と悩みながら、
- その後実際に【公務員在職中に】【副業で月給レベルを”実際に稼いでいた”】
経験を元にお伝えしていきます!
【もうちょい詳しい経歴】
「公務員なら安定して食ってけるよね…」というありがちな浅い動機で公務員になるも、
月80時間残業・パワハラ・異動爆弾・圧倒的な将来性のなさなどに発狂。
6年間耐えるも、不安と不満が限界に達しついに逃走を決意する。しかし、決死の転職活動にまさかの全落ちで本気で絶望。
最後の手段として、副業をスタート。
公務員以外ろくな経験もないゼロからのスタートだったが、
血の努力の果てに約1年で「月に約10分で月給超え(30万超)」を確立。その後も右肩上がりだったため脱・公務員を達成。
公務員時代に渇望し続けた「自由な時間持ち」ライフを実現。現在は法人代表の傍ら、
累計数百名に及ぶ公務員をサポートし、理想の暮らしを取り戻した実績者を多数輩出。
目次:クリックで開きます→
公務員の副業禁止は、どう考えても時代遅れでおかしい!【断言】
さて、改めて結論ですが、
公務員の副業禁止は、どう考えてもおかしいです。


その違和感は、完全に正常だと断言します。
ぼく自身の主観だけでなく、
- 制度の前提
- ロジック
- 公務員を取り巻く現実
という3点を冷静に並べると、
客観的に「副業禁止なんて明らかにおかしい」と言わざるを得ない、という話です。
なぜ多くの公務員が「おかしい」と感じているのか
理由はもちろんいっぱいありますし、
「おかしい」理由は追ってお話ししますが、
ぶっちゃけ1番でかいのは、
公務員の生活・将来が
明らかに苦しくなってるのに、
「収入を増やす選択肢だけ」一方的に封じられてる
からだよなと。
冷静に、今の公務員を取り巻く環境を並べてみると、
- 物価はガンガン上がる
- 税金もガンガン上がる
- 社会保険料もガンガン上がる
- 退職金はゴリゴリに減額、年金の将来も怪しすぎる
⬇︎
- とにかく生活が苦しいし、
もっと苦しくなっていくことも100%確定 - なのに給料は全然増えない
(なんならカットされたりもする)
ひたすら年功序列の昇給を待つしかない
そりゃね、
今やラーメン1杯1000円超えも珍しくない現代に、
ラーメン1杯500円だった時代と同じ給料だけ渡されて、

給料の範囲でなんとかしろよ?
の一点張りじゃ、
「詰んでない?」
と感じる方が自然じゃないかなと。
人の生活をなんだと思ってんのかと。
しかも、民間は副業OKがどんどん増えてる。
なのに
公務員だけが“収入を増やす努力=悪”
という扱い。

じゃああんた、こっちの生活費とか将来の責任とってくれんの?って話で…
「ルールだから仕方ない」で済ませていい問題ではない!
ここ、非常に重要なのでハッキリ言いますが、
ルールであることと、正しいことは別。
ルールは人間が作ったもの。
時代に合わなくなれば、普通に“欠陥”になります。
実際、これまでの歴史を見ても、
- 終身雇用は崩壊
- 年功序列は形骸化
- 「大企業=一生安泰」神話も崩壊
トヨタの会長がこれ↑を言って大ニュースになったのは、2019年。
すでに結構前のことです。
かつて「当たり前」「正しい」とされたルールは、
時代とともに次々と壊れてきました。
それなのに、副業禁止だけは
- 「昔からそうだから」
- 「ルールだから」
で、思考停止。

思考停止で「規則だから禁止」って、何なの?アホなの?
最近「公務員も副業解禁!?」と騒がれていますが、
結局は最新の制度改正でも、
「自由に副業して稼いでOK」とはほど遠いのが現状です。
あくまで公務員の組織としての体面保持が第一なので、
「許可がないとやっちゃダメ」という原則は何も変わっていないし、
変わる気配すらないのです。
詳細は記事の後半で。
(クリックすると記事内の該当の箇所に飛びます)
しかもタチが悪いのが、
そのルールを守り続けた結果、
苦しくなるのは“現場の公務員”だという点。
制度を作った人たちは困らない。
でも、当事者である公務員は超困る。

人生設計として真剣に考えるべき問題だと思っています
公務員の副業禁止が絶対時代遅れでおかしい、決定的な5つの理由
ここからが本題です。
感情論ではなく、
「事実ベースで見て、なぜ副業禁止はおかしいのか」を整理します。
- 副業禁止の根拠となる決まりが、時代とズレすぎ(70年以上前の発想)
- 「副業=本業のジャマ」という前提が、”大ウソ”と判明
- 現代の副業には「信用失墜」も「利害関係」も関係ないものが多すぎる
- 「公務員でもOK」扱いの副業は、ぶっちゃけ全然稼げない(根本解決にならない)
- 結局、真面目な公務員ほど損をする構造になっている
順番にいきます。
理由①:副業禁止の根拠となる法律・考え方は70年以上前のもの
まず、「公務員は副業やっちゃダメ!」って決まりは、
国家公務員法・地方公務員法によるものなんですが…
国家公務員法↓
(私企業からの隔離)第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。② 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。③ 営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。④ 人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。⑤ 前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して三月以内に、人事院に審査請求をすることができる。⑥ 第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の審査請求のあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。⑦ 第五項の審査請求をしなかつた職員及び人事院が同項の審査請求について調査した結果、通知の内容が正当であると裁決された職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。 (他の事業又は事務の関与制限)第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。引用元:e-Gov国家公務員法
地方公務員法↓
(営利企業への従事等の制限)第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。引用元:e-Gov国家公務員法
なんとこの決まり、制定が
70年以上前(!)で、そこから全くアップデートされてない
という事実、知ってましたか??
副業禁止の規定は、それ以来1回も改正されてない!
1950年って、テレビ放送スタートより前ですよ??
(日本初のテレビ放送開始は1953年)
そんな化石時代の決まりで未だに縛りつけるって、やばすぎない??
その頃の社会って、どんな感じだったかというと…
- ネット・SNS・スマホはもちろん存在しない
- 「副業=肉体労働・夜の飲み屋・商売」みたいなイメージ
- 「本業だけ」に絞った長時間労働が当たり前
まあ確かに、この時代なら、
「副業=本業の邪魔になる」
と考えられたのは、正当性があるかなとは思います。
でも、今は?
- 在宅・非対面で完結する副業
- スキマ時間・土日中心
- PC1台で、利害関係ゼロ
こういう副業が、腐るほどある。
同じ“副業”という言葉でも、中身がまるで別物なんです。
それなのに、
70年以上前の価値観を
そのまんま現代に適用している
どーーーーー考えても無理あるだろ!!!!
インターネットにスマホに5Gにと、
有史以来ぶっちぎりの最高速で社会が変化していく中、
公務員だけ、白黒テレビより昔の規則に縛られてる。

縛られてる側からすれば、たまったもんじゃないです
理由②:「副業は本業のジャマになる」という前提自体が、科学的に間違っている
副業禁止を正当化するとき、
ほぼ必ず出てくるのがこの主張。
「副業をすると、本業がおろそかになる」
公務員の副業禁止の根拠になる
「職務専念義務」(「公務員たるもの、本業に専念しなさいよ」って話)
でも言われることですね。
でも、
この考え方がそもそも「大間違い」だと
科学的に証明されてます。
実は、副業をしている人のほうが、本業のモチベーションや生産性が高い
ことが、明確に判明してるのです。

(代表的なものは、ポール州立大学の研究など)
↓下記のメンタリストDaigoの動画がわかりやすいです。
紹介されている内容を超簡単にまとめると、下記のとおり。
- 本業でも同僚や仲間を助けるモチベーションが優位に高い
- 本業でも高いパフォーマンスを発揮する傾向が優位に高い
要するに、
副業やってる人の方が、
本業でも人間関係がよく、有能になる
ってことです。
実際、副業をすると…
- 自分で目標を立てる
- 限られた時間で成果を出す工夫をする
- 成果が収入や評価として返ってくる
この経験が、
本業に対する姿勢・時間の使い方・集中力
にもプラスに影響しやすいです。

- ダラダラ残業
- 成果が何も返ってこない仕事
を続けてるほうが、
よっぽど本業の質は下がりますよね…
にもかかわらず、副業NG論者は、

とか言ってる。
すまんけど、アホとしか言いようがないですね(苦笑)
科学的に証明されている事実を踏まえるなら、
本業(公務員の仕事)の生産性を上げるためには
むしろ積極的に副業を奨励すべき
なのです。
理由③:現代の副業には「信用失墜」も「利害関係」も関係ないものが多すぎる
副業禁止の根拠として、
「本業に専念しろ」以外にも、
- 信用失墜行為の禁止(公務員の信用を落とすな)
- 守秘義務・利害関係の制限(癒着・情報漏えい防止)
このへんがよく取り上げられます。
が、現代の副業の大半は、
「信用失墜」とか「利害関係」とか
ぶっちゃけ関係ない
ものばっかりです。
いやもちろん、
- 風俗で働く
→ 公務員の信用を落とす - 建設課なのに別の建設会社で副業
→ 利害関係・癒着の懸念が出る
こういうのは、禁止や制限が必要ってのはわかります。
でも例えば、
- 自分の趣味や好きなことをブログで書く
- 家で文章を書いて収益化する
- ネットで完結する創作・発信をする
これのどこが信用を失墜させるの?
どこの誰と利害関係が生まれるの?
意味不明すぎると思いません?
もちろん、意図的に悪意を持って、
建設課の職員が、
自分の利益になる建設会社を持ち上げる記事を書く
みたいなのはダメでしょう。
でも、これだともう「副業で稼いでる」とか以前に
根本的にダメだし、
それを理由に禁止とか言ってたら、
「自動車は人を轢き殺す可能性があるから、全部禁止」
みたいなバカな発想と同レベル。

“副業だから何となくダメそう”で禁止って、雑すぎません?
しかも、こういう副業って、
- 住民対応と関係ない
- 公務の権限を使えない
- 守秘義務に触れようがない(触れたらそれは副業以前の問題)
- 利害関係も発生しない
要するに、
「ダメな副業」があるのは分かるけど、
「全部禁止」はやっぱり思考停止
って話です。
理由④:OK扱いの副業は、ぶっちゃけ全然稼げない(根本解決にならない)
公務員の副業は
「全面禁止」ではなく、
一部には合法な副業もあるでしょ?
なんて話もありますが…
「公務員でもOKな副業」で
実際に生活が救われる人、ほぼいません。
少なくとも、ぼくは見たことないです。
そもそも副業したい理由って、
- 生活が苦しい
- このままでは将来が不安
- もっと自由で豊かな暮らしがしたい
こういう割と切実な理由なので、
この目的が達成できなきゃ意味ないわけですよね?
で、よく「OKです」って言われがちなのが、
- 株式投資・FX
- 投資信託・積み立てNISA
- 不動産投資
みたいなやつ。
でもこの手の投資の”絶対原則”として、
元手が小さければ、増える額も小さいです。
ちなみに、リアルな運用をシミュレーションすると、
おっそろしいことに、
- 最初に100万円用意して、
- さらに毎月5万ずつ投資して、
- 「10年も」待ち続けて、
ようやく+230万円です。
いや230万円はでかいけど、
「生活費と別に」5万円切り詰める生活を
10年も(!)続けて
やっと得られるリターンが、これ。
これで生活豊かになったって言えます?
不動産投資も同じ。
そもそもそれをやれるだけの
- 大量の元手資金
- 信用できる不動産業者
- 地雷を踏み抜かない知識
が必要になります。
結局、「公務員は投資なら許される!」とか言うけど、
投資なんて金持ちがもっと金持ちになるゲームでしかないのに、
公務員の給料では、
入金力が足りなすぎる
というシビアな現実が100%立ちはだかります。

当時のぼくの給料では余裕でムリでした。
実際、投資で軽いお小遣い(月1〜2万とか)を稼ぐ公務員はいても、
「収入源の柱」レベルの収入になってる人、見たことあります?
いないってことは、つまりそういうことです。
他にも、
- 執筆・講演活動
- 地域貢献活動
など、「OK」とされてる副業はありますが、
そんな「有償ボランティア」の延長みたいな副業では、
趣味にはなるかも知れませんが、
まともに稼げるとは言い難いです。
こんな状態で、
「一部は副業OKなんだから」とか言われても、
こっちの苦しみの根本解決になってない
と言わざるを得ません。
理由⑤:真面目な公務員ほど損をしてしまう構造になっている
結局のところ、
今の副業禁止ルールは、
真面目で誠実な人ほど苦しくなりやすい
構造になっています。
- ルールをきちんと守ろうとする人ほど、動けなくなる
- 慎重な人ほど「何もしない」という選択を取りがち
- 結果、収入もスキルも何も積み上がらないまま時間が過ぎる
これ、「公務員のルールに忠実」な人ほど、ハマりやすいんですよね。


これ、「公務員=副業禁止」ルールに素直に従うって点で、
とても誠実ですし、何も間違ってません。
ですが、そうしてルールに忠実であればあるほど、
何の知識もスキルも積み上がらず
「公務員しかできない」人間として
年齢だけ食い続ける
という、最悪のリスクを背負い込んでしまう。
「一生責任もってあなたを守るから、代わりに副業せずウチの仕事に専念して」
とかならギリ分かりますよ。
実際、昭和の時代はそれが機能してたわけですし。
けど、このご時世、そんな保証だーーーれもしてくれないじゃないですか??
真面目で忠実にルールを守っても、
何の見返りもないどころか、
むしろどんどん人生単位のリスクが爆増していく。
な・の・に!!!!!
未だに「自分の身を守る防衛」すら禁止って、
頭おかしいでしょ、どう考えても。

本っっっっっっ当におかしい。
公務員の「副業解禁は進んでいる?現実を冷静に見てみよう
…と、ここまで読んで、

と思ったかもしれません。
確かに、「公務員の副業解禁」という言葉だけを見ると、
前向きな変化が起きているように見えます。
ただし。
中身をちゃんと見ると、かなり印象は変わります。
こっちの記事も参照してみてください。
「公務員の副業解禁が進んでいる」と言われる理由
まず、なぜここ数年で
「公務員の副業解禁が進んでいる」
と言われるようになったのか。
理由はシンプルで、
- 国が「地方創生」や「地域活性化」を強く打ち出している
- 人手不足・担い手不足が深刻化している
- 行政だけでは回らない仕事が増えている
こうした背景から、
「公務員が、地域のために外でも活動する」
ことが、部分的に認められるようになってきました。
実際、
- 兼業・兼職の許可基準を見直す自治体
- 地域活動に限って副業を認める動き
は、少しずつ増えています。
加えて、2026年4月から、
国家公務員の副業解禁が新たに追加され、
- 職員の有する知識・技能をいかした事業
- 社会貢献に資する事業
が、「基準を満たせば承認可能」とされました。
(令和7年12月人事院「自営兼業制度の見直しについて(概要)」)
ここだけを見ると、
「お、時代が変わってきた?」
と感じるかもしれません。
「新たな収入の柱」としては全く期待ができない
しかし、残酷な現実ですが…
「公務員の副業解禁」では、
肝心の「生活をラクにできる」ような
新しい収入源は全然作れない
というのが実態と言わざるを得ません。

公務員側の立場からすれば、
正直お話にならないというのが本音でした…
なぜなら、いくら「副業解禁」と騒がれても、
「もう好きに稼いでOK!」とは、ほど遠いからです。
「副業解禁」と言っても、実際は
❌ 「許可を取らずにやっていい副業」が新たに増える
⭕️ あくまで「許可を得ればOKになり得る」枠が広がっただけ
つまり、基本原則として「副業はNG」のまま。
どんなに副業解禁が推進されたところで、
- 自由にやってOKではなく、「承認を得なければダメ」
→ 申請書・事業計画などを揃えて職場に事前相談し、正式に許可を得ないといけない - 最終判断は任命権者・人事側
といった根本はまるで揺らがないということです。

この根本構造は全く変わっていません
「許可をとればいーじゃん」というのは簡単ですが、
実際には単に届け出ればいいというレベルのものではなく、
ようやく許可が出るか出ないか
という非常に煩雑なものです。
- まず「承認が必要な対象か」を確認
- 事業開始前に所属府省の担当者へ承認要否を相談
- 事業開始前に所属府省の担当者へ承認要否を相談
- 書類を準備
- 申請書(自営兼業承認申請書(運用通知 別紙第3又は第4))
※リンク先の10ページ目以降 - 開業届の写し
- 事業計画書等
- 申請書(自営兼業承認申請書(運用通知 別紙第3又は第4))
- 担当者に事前相談
- 承認申請書の下書きや事業計画書案を作って、府省担当者に事前相談する
(実運用として、承認は事業開始前に事前に得るもので、かつ各府省で承認基準の適用対象確認が必要なため、とのこと)
- 承認申請書の下書きや事業計画書案を作って、府省担当者に事前相談する
- 正式提出 → 審査(承認権者が基準で判断)
- 提出された書類を踏まえ、承認・不承認が判断される
- 事業計画書等(事業内容・営業時間・年間収入見込み等)を踏まえ、承認基準に照らして
副業を「実際に始める前」に詳細な事業計画として、
事業内容から稼働時間、収入見込みまで、詳細な情報を要求されます。
それでも、許可が降りるかどうかもわからない。
非常〜〜〜にめんどくさいですよね。
それに、実際に「解禁」が進んでいるのは、
“公益活動・地域貢献”ばっかり
というのが現実。
- 高齢者の買い物支援・生活支援
- 手話通訳や福祉系のサポート
- スポーツ少年団の指導・コーチ
- 地域イベント・地場産品のPR活動
- 環境保全・地域ボランティア的な活動
こうして見ると、ぶっちゃけ
”有償ボランティア”みたいなものばっかですよね。
もちろん、趣味の一環とかのレベルとしてはいいかも知れませんよ?
でも、


なんて、なりませんよね??
“新たな収入源の柱”としての期待なんて、
到底ムリだという感じ、しませんか?
- 収入が増えても、月に数千円〜数万円レベル
- 時間や労力の割に、リターンが小さい
- 生活費・将来不安の解消には、ほぼ影響しない

「本来は行政がやるべきこと」を、
公務員が外で補っているケースがほとんどなんですよね。
つまり、
- 「収入を増やしたい」
- 「将来の不安を減らしたい」
という理由で副業を考えている公務員にとって、
今の副業解禁は、何の役にも立たない
というのが現実です。
正直言って、こんなのを「副業解禁」なんて呼んでぬか喜びさせないでほしい
こっちの記事でより詳しくまとめています。
副業禁止でも、公務員が現実的に収入を増やす方法とは?
ここまで読んで、

となると思います。
「制度が変わるのを待つ」では、自分の人生を潰すだけ
まず前提、
「制度が変わるのを待つ」のは、
現実的な解決策ではありません。
なぜなら、これまで見てきた通り、
- 副業解禁は、収入目的ではほぼ役に立たない
- 制度のアップデートは、めっちゃ遅い
- その間も、生活や将来の不安は待ってくれない
からです。
本当に自分の暮らしを守れて、
まともに収入源が構築できるような副業が100%OKになる日など、
数年待った程度では絶対に訪れません。

結局は公務員組織の体面を守ることが何より大事で、
他のことなど二の次三の次でしかないことは、
あなたもよ〜〜〜〜くご存知かと思います。
だから必要なのは、
「制度に期待する」のではなく、
「自分の人生を現実的に守る選択」
です。
合法な副業が、超ローリターンになりがちな理由
先述しましたが、
公務員でもOKとされている副業は、
公務員が収入を作るのに明らかに不向き
という現実があります。
例えば、
- 不用品販売
(家にあるもの売り切ったら終わり) - 執筆・講演業
(どう考えてもやれることに限界がある) - 株、FX、不動産などの投資系
(元手が小さいとリターンも小さい)
実家がボンボンとか、
人並外れた経歴があるなら話は別ですが、
これでフツーの公務員が生活を楽にしたり、
将来の不安を減らしたりするには、
どう考えたってムリがあります。

そもそも構造的にムリなものばっかなんですよね。
現実的な選択肢は、ネットを使った副業
一方で、現代にはもうひとつ選択肢があります。
オンラインで完結し、
時間と場所に縛られることなく
成果物を積み上げられる副業
です。
クソ広告が溢れかえってるせいで変な耐性ついて、
「ネットを使う」と聞くだけで抵抗を感じちゃう人は多いですが、
現実的に考えると、
顔も名前も出せない公務員にとって、
むしろ「ネット完結」以外の選択肢はないはずです。
具体的には、
- 在宅・非対面で完結する(=顔出し・名前出し一切不要)
- 成果物が「資産」として積み上がっていく
- 普遍的に通用する知識とスキルが手に入る
- 将来的に収入の上限がない
こういった特徴を持つもの。

- 公務員在職中に不労で月収超えしたり、
- 辞めた後の年商2~3000万キープにつながったり
不自由な公僕生活を抜け出せました
※実際にやったことの詳しい内容はこっち
もちろん、ネットの中からいきなり金が湧き出してくるわけではないので、
しっかりと知識をつけて、
ある程度時間をかけて相応の努力をする必要はあります。
(当たり前ですが…)

我ながらめっちゃ頑張ったなぁ…とは思ってます。笑
しかし、
- 自分からバラすようなヘマをしなければ、
職場にバレることもない
(※副業バレ対策はこちらの記事でより詳しく解説してます) - 「人生の選択肢が公務員しかない」という現実を180°ひっくり返し、
どんな生き方も選べる自由な人生が手に入る
という、公務員にとっては「唯一の道」とも言えるような
現実的なメリットもついてきます。

まとめ|公務員の副業禁止はおかしい。だからこそ、自分の人生を守る選択を
改めて整理すると、
- 公務員の副業禁止は、70年以上前の価値観を前提にした制度
- 「副業は本業のジャマになる」という前提は、今の働き方とズレている
- 信用失墜や利害関係と無関係な副業も、現代にはたくさん存在する
- OKとされている副業は、収入面ではほとんど意味がない
- 結果として、真面目な人ほど苦しくなりやすい構造になっている
ここまで見て、
「やっぱり、公務員の副業禁止っておかしいよな」
と感じたなら、その感覚は間違っていません。
ただ一方で、
「制度がおかしい」と気づくだけでは、現実は何も変わらない
というのも事実です。
制度は、すぐには変わりません。
副業解禁の議論が進んでいると言われても、
収入の柱になるような解禁は、当面期待できない。
だからこそ大事なのは、
「ルールに振り回され続ける人生」にするのか、
「自分の人生を主体的に守る選択」をするのか
を、自分で決めることだと思っています。

それだけの話です。
副業禁止があるから、何もできない。
ではなく、
「じゃあ、この状況で自分にできる最善は何か?」
を考えて、小さくでも行動してみる。
その積み重ねが、近い将来の安心や自由をつくります。
下記にまとめています。
無理に行動する必要はありませんが、
選択肢を知っておくだけでも、気持ちはかなり楽になるはず。
⬇︎ ⬇︎ ⬇︎







